#マイナンバーカード は いつから #健康保険証 として使えるようになるの？ 14 Jul 2020, 8:36 am

◆マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、２０２１年３月から始まる予定。◆利用するために必要な事前登録は２０２０年度はじめから、マイナポータルで申し込みができるとしています。◆おくすり手帳の代わりにもなる模様。◆セキュリティ面については安全な仕組みに仕上がっているといえそうです。◆「マイナンバーを見られるのが不安」「マイナンバーカードを持ち歩いても大丈夫なの？」および「マイナンバー（１２桁の数字）は使いません！」の項目の説明をパンフレット内容でご確認ください。

休業延長のお知らせ（５月末まで） 12 May 2020, 5:59 pm

新型コロナによる東京都の休業要請を受けて、実施している下記の集合研修業務の休業期間を５月末まで延期します。

期間　４月１６日から５月３１日（更に延長の可能性あり）

■マイナンバー総合研究所の研修業務に関わるすべての運営事務
■企業様向けマイナンバー安全管理措置運用セミナー【２日間】

■士業様向けマイナンバー安全管理措置コンサルタント養成コース【２日間】

#マイナポータル 低迷 その一因は #スマホ対応遅れ 29 Jul 2019, 8:06 am

◆国のマイナンバー専用の個人向けサイト「#マイナポータル 」のサービス開始から2年。◆ #マイナンバーカード の普及低迷に加え、記事のように利用率が極端に低い背景には使い勝手の悪さがあります。
◆このサイトにPCでログインする場合、マイナンバーカードに内蔵されたICを読み取れるカードリーダーが必要です。◆スマホなら、リーダーが無くても、専用アプリをダウンロードし、スマホをかざしてICを読み取れればログインできます。◆ただし、対応できるのはGoogleのアンドロイドを使う一部の機種。◆AppleのiPhoneは対応していません。
◆iPhoneも使えないようでは利用者が増えるとは思えません。◆内閣府は年末までにiPhoneの一部機種について対応できる予定としている。
（朝日新聞7月27日朝刊37面から。写真は第1面）

普及13%にとどまる #マイナンバーカード のいっそうの普及に向け #通知カード は段階的な廃止へ（政府は19年度中の施行目指す）） 18 Mar 2019, 6:07 am

◆法案には、発行枚数が人口の13%にとどまるマイナンバーカードの普及に向け、全国民に送付済「通知カード」の段階的な廃止が盛り込まれました。◆政府は3月15日、いろいろな行政手続きをPCやスマホで出来るように目指す「デジタル手続き法案」を閣議決定しました。◆今国会で成立させ、主要部分は2019年度中の施行を目指す模様。

#マイナンバーカード #保険証利用 が可能に 2月15日健康保険法一部改正を国会提出 17 Feb 2019, 12:37 pm

政府は、マイナンバーカードを2020年度（2021年3月施行）から健康保険証として病院などで使えるようにする方針を決めました。カードの普及率は現在12.6%にとどまります。利便性を高めて普及を促す狙い。15日に閣僚会議で方針を示し、健康保険法の一部改正案を国会に提出しました。（NHK,朝日記事より抜粋）カードに「写真の顔情報」と電子証明書「所持情報」を含むため、高齢者にやさしい、利用者暗証番号入力を行わない法令化を準備中の模様（2月5日J-LISより。北嶋）

カード普及の後押しになるか！ #スマホ に #マイナンバーカード の一部機能を搭載…法改正へ 2 Aug 2018, 2:22 am

【スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ（読売ONLINE 2018年7月30日）】

◆記事によると政府は、マイナンバーカードに内蔵されている本人証明用の公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるように制度を見直す方針です。◆この機能を搭載したスマホの使用でインターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で便利になります。◆来年の通常国会に法案を提出する模様。

◆マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のため、2種類の電子証明書が搭載されている。◆現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じているが、法改正で２種のうち１種類のみスマホ１台分だけ、コピーを認める方針です。

◆マイナンバーカードには、利用者の本人認証になる電子証明書と、なにか作成送信したとき本人が確かに行ったものであることを証明する、いわば印鑑証明書に当たる署名用の電子証明書の、２種類の電子証明書があります。◆複製が認められるのは、前者の本人証明のモノだけ。

◆利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決めます。◆スマホに利用者認証の電子証明書をコピーする方法については、ネットからのダウンロードなどが想定されています。

◆記事ではこのような見直しですので、署名用電子証明書を必要とするe-Taxなどの場合は搭載スマホではできず、やはりマイナンバーカードを要します。

◆マイナンバーカードの普及がまだまだの現在、署名用電子証明書をマイナンバーカードに載せない人が大勢と思われます。◆こうした状況から、マイナンバーカードの主要な機能である利用者証明書がスマホにも載り、応用範囲が広がり便利になると世に浸透すれば、マイナカード普及が期待されます。◆一方、スマホ利用者には、搭載スマホ紛失のリスクを減らすため、多くのパスワード管理が求められることになります。

【警戒！】必要ありません！ マイナンバーに新年度更新手続き～だまし取りメールに注意！ #マイナンバー 9 Apr 2017, 11:45 pm

【警戒！！】実在するマイナンバーの運営団体（J-LIS：地方公共団体情報システム機構）を装い、「新年度に伴い、マイナンバーの更新が必要」と持ちかけて個人情報をだまし取ろうとするメールが、今月に入ってから相次いで見つかっていて、運営団体では、問題のメールを受け取っても個人情報を入力しないよう呼びかけています。『NHKニュース「新年度にマイナンバーの更新必要」呼びかけるメールに注意を』

おおげさなメディア「マイナンバー１９９２人分流出　制度開始以来最大規模」（毎日2月17日） 17 Feb 2017, 7:25 am

◆毎日新聞のヘッドラインをみると、そうとう大事件という印象です。

◆しかし、べつの例えばSecurityNEXTでは「約2000人分のマイナンバーを誤通知 – 表計算ソフトの操作ミスで」となっています。◆こちらの方が事態を正確にとらえています。◆すなわち

▶エクセルの操作ミス

▶174自治体／1992人分の誤記載

▶誤記載のままふるさと納税者の居住する市区町村へ「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を送付した（ここで大事なのは、送付先が、寄附した納税者本人ではないことです）

▶納税者本人ではなく、居住する自治体が誤記に気付いて発覚した。

◆湖西市からみると誤記載1992人分であり、うわっ！大変と思うかもしれません。◆でも、流出ではなく、受け取ったのは自治体です。◆誤りマイナンバーの納税者本人ではありません。◆受け取った174自治体から見ると、実際何人分かは不明ですが、１自治体当たり、平均１１人から１２人分の誤記載です。◆しかも、報道からは、自治体の外へは流出、漏えいはしていないことが分かります。

◆こうしてみますと、誤りではありませんが毎日のヘッドラインが大げさであることが分かります。◆この場合、複数の自治体がマイナンバーの誤記に気付いたことが重要です。◆もちろん表計算ソフト（たぶんエクセル）の居住自治体をキーにした並べ替え（ソート）操作の確実性を高めることと、ソート後の誤りチェック（ツール、プロセス）が対策として必要であることはいうまでもありません。（北嶋勝）

確定申告のすすめ！ 年末調整をなくしてすべての納税者へ（経済同友会提案） 17 Feb 2017, 2:22 am

はじめて確定申告のチャンスが訪れるのは、多くの納税者にとって、新たに住宅ローン控除を申告するとき。年末調整は、納税者の手間を省く一方で、国の税や財政の制度から国民の関心を遠ざける。確定申告は、すべての国民の国の財政への関心・意識をつなぐとっても大事なプロセス。今後は、導入されたマイナンバーに基づいて税当局が工夫すれば、納税者の手間が省け、さらに控除額自動計算も可能になる。（経済同友会提案 朝日新聞2月16日朝刊から）これは、e-Taxにならんでとるとよい提案であり、IT先進国エストニアのように日本もなる一歩と思います。（北嶋勝）

改正個人情報保護法に備える　～全面施行日が5月30日に決定～ 6 Jan 2017, 2:20 am

改正個人情報保護法施行後には、現在の情報管理のあり方を見直す必要がでてきます。マイナンバー狂騒に明けくれた昨年でしたが、来年は「狂騒」ではなく地に足をつけた対策が求められます。
個人情報、マイナンバーを個別に観るのではなく、営業秘密（不正競争防止法）に当たる機密情報も含め 一括して管理運用できるためのセキュアな態勢、システムのあり方について、これから企業は見直しをしなければならなくなるでしょう。なぜなら、誰がいつどんな権限で情報にアクセスするのか、またその情報は誰が生成し、誰に配布し閲覧を許すのか。そしてその情報の生成から廃棄に至るプロセスを可視化することで、情報の更新、改善やバックアップに役立つようにするか、それが求められます。押さえるべきポイントは、改正個人情報保護法で情報管理のあり方がどう変わるか、次に企業が対応しなければならない安全管理措置の具体的な中身とは何か、信頼を得るための具体的対応策としての備えるべき規程と様式（記録）のカタチとは何か、こうしたことを抜本的に洗い出す必要があると思います。そのための規程と様式を整備する、それが最も必要なことだと考えます。

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